低金利時代に入り以前よりも投資用太陽光発電への注目が集まっています。

エネルギー源は無尽蔵に降り注ぐ太陽光線だけなので、初期投資さえ行えばあとは太陽の光を受けてどんどん発電してくれる夢の発電所です。

今回はそんな夢のような投資用太陽光発電について、実際のところメリットはどんな点にあって、デメリットや落とし穴はないのか?
投資を行う人が一番気になる点について調べてみました。

投資用太陽光発電のメリット

太陽光線がエネルギー源のため比較的発電量が安定している

太陽光発電の最大のメリットといえる点に太陽光線がエネルギー源となっていることが挙げられます。銀行や証券会社などが販売している投資商材では、元本保証をうたってはいてもハイリスクなものがほとんどです。もちろん太陽光発電の場合も多少の増減はありますが、大きく変動して損害を出すという事はまず考えられません。

もし大幅な損害が生じるとすれば、発電設備や機器の故障以外に考えられません。また、その場合にはメーカーや施工会社による保証、自然災害補償制度などがあるので、すぐに対処してもらえます。銀行や証券会社などへの投資と違って為替市場に左右されないので、安定した利回りが得られます。

マンションやアパートなどの不動産投資と違ってメンテナンスが楽

あいた土地を活用する不動産投資などの場合では、住人が変わるたびに新しく壁紙を張り替えたりリノベーションを行うなどしてメンテナンスに相当の管理費用がかかります。

その点、太陽光発電の場合では、発電システムがシンプルなのでメンテナンスを行う必要がほとんどありません。ソーラーパネルの表面は雨が洗い流してくれますし、あとは敷地の草刈りくらいですが、今では雑草対策も整っています。発電システムが故障した場合を除いてほとんど管理費用がかかりません。

土地の立地条件や値段に左右されない

太陽光発電の場合は、日本全国どの地域においても等しく平等に降り注いでくれる太陽光線がエネルギー源となっています。そのため、交通手段に恵まれた土地や人が多く集まる価格の高い土地に設置する必要がありません。むしろ価格の安い広い土地が確保しやすい田舎の方が向いています。

太陽光発電の場合では、初期投資の額がそのまま投資額となります。つまり、土地の安い場所に設置すれば、それだけ早く初期投資額が回収できるという訳です。太陽光線はどこも平等に降り注いでいるので、安い土地に設置する方が効率的です。また、近隣住民の反対運動なども避けられます。

固定買い取り制度があるので20年間は安心

10kW以上の産業用の太陽光発電では、設置から20年間は価格を固定して全量を買い取ってもらえる制度になっています。初期投資額から逆算して利益が見積れるため、安心して投資が行えます。

10kW以上の産業用太陽光発電の場合は、20年間固定して全量の電気を買い取ってもらえますが、住宅用の10kW以下の場合では、価格固定期間は10年間となっており、また家庭で使用して余った分しか買い取ってもらえません。この点が投資用太陽光発電と家庭用太陽光発電の大きな違いです。

だたし、10kW以下の家庭用太陽光発電の場合よりも、10kW以上の産業用太陽光発電の方が買い取り価格は安く設定されています。また、毎年買い取り価格は下落していますが、これは発電所を設置するコストが年々安くなっていることに連動しています。毎年下落しているとはいえ、20年間は固定されているので安心です。

投資用太陽光発電のデメリット

太陽光発電設備と地元電力会社との連係がうまくいってない場合

初期投資を行って太陽光発電設備を入手したけれど、電力会社が出力抑制してしまって発電した電気を買い取ってもらえない、そんな事態がある電力会社の管轄内で発生したことがあります。投資を行って電気も順調に発電しているのに買い取ってもらえない・・・という事態だけは何としても避けなくてはなりません。

このような事態を避けるためには、太陽光発電メーカーと電力会社との連係がうまく行われているのかを契約前に確認しておくことが大切です。また、地域的に電力の消費量が少なくて、需要を発電量が上回ることがあり、このような地域でも出力抑制がかかってしまう恐れがあります。

ただし、日本の原発のほとんどが停止している現在では、それほど出力抑制を心配する必要はありません。とはいえ投資を行う側としては、事前に地域の発電量と消費量について調べておくことも重要です。

地震や台風などの自然災害の影響

投資用太陽光発電の最大の敵は自然災害といえるでしょう。システム自体はシンプルな構造なので故障やトラブルは少ないものの、巨大地震や台風による被害は避けられません。いつどこで巨大地震が起こるのか予想もできません。太陽光発電メーカーによっては自然災害補償が設けられているので、どうしてもそのような不測の事態を避けたいというのであれば、契約時によく確認するようしてください。