日本における太陽光発電の歴史は、70年代初頭に始まりました。

日本はもともと燃料資源に乏しく、輸入された石油資源に依存していました。

しかし、中東情勢の混乱で発生した石油価格の急騰、いわゆるオイルショックによって、当時発電の大部分を占めていた火力発電の発電量が減少し、電力不足に陥りました。これがきっかけとなり、緊急時の電力供給に危惧を感じた経済産業省が1974年に「サンシャインプロジェクト」をスタートさせました。

国は太陽光発電技術を開発・普及させる目的で、愛媛県に『1000kwの太陽光発電実験設備』を設置したのです。

この流れに乗り、一部のメーカーが太陽光発電の開発をスタートさせました。そして、1992年に一般家庭に太陽光発電システムが普及し始めます。

太陽光発電システムの一般家庭への普及にはNEF(新エネルギー財団)や電力会社、地方公共団体などからの助成金が一役買っていました。
2014(平成26)年に国の補助金は廃止されましたが、2015年(平成27)年現在、都道府県・市区町村といった地方公共団体の中には継続して補助金制度を実施しているところもあります。

しかしながら有利な制度はやがて必ず終わりを迎えます。補助金や助成金は設定した目標数値を達成すると打ち切りとなるのが通例です。

現在行われている地方公共団体による補助金・助成金もいつ打ち切りとなるか分かりません。

太陽光発電システムの導入をお考えの場合、お住まいの地域の補助金・助成金についてお調べになることをお勧めします。

ただ、その際には補助金・助成金の有無だけではなく、最大出力の合計値による制限や、1kwあたりのシステム価格による制限といった、各地方公共団体が定めた条件の詳細を確認するようにしてください。

また地方公共団体の補助金額は、地域によって大きく異なります。毎年金額の見直しが行われているので、インターネットや役所の窓口などで調べ、新しい情報を得るようにしましょう。

ほとんどの場合、申し込み前に設置したり、中古品を設置したりした場合は、補助金・助成金が受けられないので、気をつけてください。

国からの補助金

再生可能エネルギー固定価格買取制度

日本の豊かな自然を活かして、毎日の暮らしや経済を支える電気を生み出す「再生可能エネルギー」の普及を目的として2012年7月に創設されたのが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」です。

余剰電力の買取りは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいています。太陽光発電設備の設置された施設等において消費された電気を上回る量の発電をした際、その上回る部分の電気を一般電気事業者である電力会社が一定期間買い取ることとされているものです。

余剰電力の売却収入については、それを事業として行っている場合や、他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合には「事業所得」に該当し、給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には「雑所得」に該当します。

なお、減価償却費の計算上、太陽光発電設備は、太陽電池モジュール、パワーコンディショナーなどが一体となって発電・送電等を行う自家発電設備であることから、一般に「機械及び装置」に分類されますので、その耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二の「55 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

また、必要経費に算入する減価償却費の額は、発電量のうち売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。
(参考:資源エネルギー庁HP

制度の利用には、様々な要件がからんできます。詳しくは「各経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課」までお問い合わせ下さい。

10kw以上に適用されるグリーン投資減税

グリーン投資減税は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けた10kw以上の太陽光発電システムが対象となる減税制度です。青色申告をしている個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合(簡単に言うと、売電がスタートした日です)に適用されます。

通常は、普通償却に加えて、設備取得価額の30%相当額の特別償却が適用されますが、中小企業者等に限り、前述の特別償却か、7%相当額の税額控除が選択できます。10kw以上のシステムに適用されるもので、平成28年3月末まで延長された制度なので、該当者は是非利用しましょう。

販売会社に相談

助成金・補助金、再生可能エネルギー固定買取制度、グリーン減税など、太陽光発電にまつわる様々な制度が存在しますが、国や地方公共団体などのHPに記載されている説明文を読んでも、複雑すぎて内容がよく分からないという方も多いと思います。そんな時は、販売会社に相談しましょう。それらの制度は熟知しているはずですので、いろいろとアドバイスをしてくれるはずです。逆に言うとそのあたりの説明があやふやな業者は“怪しい業者”であると言うことができるでしょう。

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また、価格相場だけではなく補助金の確認もできるのが一括見積もりの強みです。