太陽光発電に関するものだけに限らず日本の国際競争力が低下しているように感じるのは私だけでしょうか。

ある機関が毎年発表している国際競争力の国別ランキング

1990年代初頭には日本は1位でした。しかし、2012年のランキングにおいて日本は27位でした。

近年、市場はアジアの時代と言われていますが、2012年のランキングでは

  • 香港(1位)
  • シンガポール(4位)
  • 台湾(7位)
  • マレーシア(14位)
  • 韓国(22位)
  • 中国(23位)

とアジアの主だった国々は軒並み日本より上位にランクされています。日本の国際競争力が落ちてきていることを数字的に突きつけられた形です。

しかし、本当に日本の国際競争力は低下したのでしょうか。おそらく他国の国際競争力が上がってきていると考える方が妥当であると思います。

戦後、日本は世界経済の中でも中心的な役割を担い、国際競争力においても上位を走り続けてきました。20世紀末、韓国や中国といった東アジアの国々が経済的に発展し始め、次にそれらの周りの国々が発展しはじめ、21世紀に入り、ついに日本を追い抜いて行ったというのが正しい解釈でしょう。このような事態を招いた原因は日本の“マーケティング力”の問題ではないかと言われています。

1970~1980年代はいわゆる“技術力”の時代でした。技術力を持っていれば、それだけで業界における“力”が持てたのです。2012年の国際競争力ランキングにもう一度目を移してみてください。よくみるとアジアの中での経済先発国(韓国など、あくまでも私見ですが)が下位にランクされています。もちろん国民気質等も関係はしてくるのでしょうが、経済的に先に発展していった国が下位にランクされる、これは“技術力”に頼り切ってきた“証”ではないでしょうか。

しかし、現在ではその技術力神話はもろくも崩れ去っており、技術力に“何かしらのプラスアルファ”がなければ国際競争に勝てなくなっています。その“何かしらのプラスアルファ”を見つけ出すのが“マーケティング”なのです。

太陽光発電業界における日本企業の技術力は今でもトップクラス

問題は技術力と組み合わせて何を提供するかです。

技術力を持っていると、どうしても自社の技術を使いたいという意識が働いてしまい、自由が奪われがちです。逆に技術を持っていない企業の方が、自由度が高く、マーケティングを基にした製品やサービスを生み出すことができ、それが“国際競争力の高さ”となっているのです。

これは日本が置かれている環境にも起因している

島国である日本は、他の国のように外界と交わることも少なかったこともあり、人種や宗教の違いなど、欧米や他のアジアの国々が抱える多様性の問題に触れてきませんでした。“日本独自”の画一的な価値観の中で成長してきました。長年このような環境に置かれていたことを考えると、マーケティングは必要なかったのでしょう。

また、現在の日本においても、マーケティングというものを理解しきっていないような節があります。

皆さんもマーケティングと聞くと、販売促進あるいは広告コミュニケーションのことを思い出しませんか。これは大きな誤解です。商品を創ることから始まり、それを市場に送り出す仕組みをつくり、顧客との関係を構築する、言ってみればマーケティングはビジネスそのものなのです。

近年になってようやく日本でもマーケティングの重要性は理解されてきているようです。しかしながら、そのマーケティングを理解した上で、解決していかなければならない問題も山積されています。その最たるものはコストの問題です。国際競争力を上げていくために必ず解決しなければならない課題です。

純国産の太陽光発電製品を作っているのは2社だけ

あまり知られていないことですが、今や日本における太陽光発電の6大メーカーの中で、すべてを日本の工場で生産して、純国産の製品を作っているのは三菱電機とソーラーフロンティアの2社だけです。

東芝の主力太陽電池モジュールは、アメリカのサンパワー社のOEM製品です。それまで太陽電池モジュールを生産していなかった東芝は、国内で太陽光発電業界が盛り上がるのを見て、自社開発ではなく、アメリカの製品を輸入し、品質管理を実施して売ることに決めたのです。

2009年まで、業界に特には貢献してこなかった東芝が、輸入した太陽電池モジュールを販売して、あっという間に国内住宅用太陽光発電市場シェアの2割を手にしてしまったことは、マーケティングが成功した一例と言うことができるでしょう。

遅まきながら、シャープもまた東芝と同様に、サンパワーのOEM製品を手掛けるようになりました。まだ自社で生産したパネルと併用して売っている状況ですが、成果は徐々に表れてきているようです。

ロイヤル・ダッチ・シェル・グループの一員で、海外資本の入っている昭和シェル石油を親会社に持つ、ソーラーフロンティアだけが、現在も国内に投資を続け、宮崎県に大きな工場を2つもつくって、国内生産にこだわりを見せていますが、結晶シリコンを使わない低コスト・高性能の太陽電池モジュールを生産しており、今後の展開に期待が持てます。

太陽光発電に対する理解の深まりとシステム価格の低下、再生可能エネルギー固定価格買取制度などにより、今後の日本の太陽光発電市場はまだまだ活気付いていくでしょう。

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