1994年に開始された太陽光発電システムに対する国からの補助金。環境への関心の高まりと相まって、2012年には、設置台数も累計100万台を超えました。

ある程度の設置台数を確保できたこと、太陽光発電システムの価格自体が当初に比べかなり安価(1kWあたりの金額が1/10程度)になったため、2014年に国からの補助金は廃止されました。

住宅用太陽光発電システムの設置の推移

2009年に導入された余剰電力買取制度によって、2010年度以降、住宅用太陽光発電システムの設置件数は大幅な躍進を見せることになりました。

一般社団法人太陽光発電協会によると2012年4月には累計100万件を達成したことが確認されたそうです。

下記のグラフは、2012年4月までのものですが、2012年度、そして2013年度にも大きな伸びがあることがわかっています。

ちなみにグラフの表示が1994年から始まっているのは、この年に住宅用太陽光発電システムに対する国からの補助金がスタートしたからです。国からの補助金は2006年に一旦打ち切られるまで、10年間続いていたことになります。それだけ政府も力をいれていたのです。

年度別に設置件数をよく見ると、2005年度までは順調に伸びていたものの、2006年度から2008年度にかけて伸び悩んでいます。

なぜかと言えば、この期間は補助金制度がなくなっていたからなのです。太陽光発電システムの設置費用は年々下がってきていたとは言うものの、やはりまだまだ高価な“買い物”であったため、補助金による援助が受けられないと購入に踏み切れなかったのでしょう。

住宅用太陽光発電に対する国からの補助金が復活した2009年度からは、余剰電力買取制度も始まったため、急激な勢いで設置件数が伸びていることがわかります。

太陽光発電の補助金制度

補助金とは、政府が直接的または間接的に公益上必要がある場合に、民間や下位の政府に対して交付する金銭的な給付のことをいいます。

“公益上必要がある場合”には基準がある訳ではなく、曖昧さを持っています。政府は個別の事案に応じて、補助金を交付したり、打ち切ったりします。補助金は政府の支出ですので、もちろん年度当初の予算に組み込まれており、その予算枠を使い切った時点で打ち切られる場合が多いようです。

以下はあくまでも私見ですが、そういった性質を持つ“補助金”ですから、過去に補助金制度自体がなくなった(2006~2008年)時は、おそらく予想以上の申請数があって、当初予定していた財源だけでは不足する事態となり、やむなく一時的に廃止(2009年に復活している)となったと予想されます。

また、2009年以降、補助金は復活していましたが、2013年度を持って終了となった背景には、前回の打ち切りとは異なり、政府の予定した申請数及び太陽光発電システムの価格の安定から、補助金の役目は終わったと判断し、打ち切ったのではないかと考えています。

参考までに、近年の、年度ごとの補助金の推移を下記に示しておきます。

kWあたりのシステム単価
48,000円/kW
年度 補助金額 補助条件
2009年度(平成21年度) 70,000円/kW kW 70万円以下
2010年度(平成22年度) 70,000円/kW kW 65万円以下
2011年度(平成23年度) 60万円以下
2012年度(平成24年度) 30,000円/kW kW 55万円以下
35,000円/kW kW 47.5万円以下
2013年度(平成25年度) 15,000円/kW kW 50万円以下
20,000円/kW kW 41万円以下
2014年度(平成26年度) 廃止

表をよく見て頂くと年を重ねるごとに太陽光発電システムの価格が下がることに比例して、補助金の額も下げられてきていることがわかると思います。

1994年度当時、1kW当たり最大で約90万円ももらえていた補助金が、10年後の2005年度には1kW当たり2万円と急激に少なくなりました。

また、2013年度においても1kW当たり2万円もしくは1.5万円となっていました。いくら勘が悪い私でも、これだけ補助金額を下げられると、「補助金もそろそろ打ち切りなのではないかな」と想像するのは難くありませんでした。

ちなみに、2009年度の補助金復活以降は、補助金の支給条件としてシステム価格に制限がつけられました。これは、悪質業者のぼったくりを防ぎ、消費者価格を抑えるための措置です。太陽光発電システムを購入する人は、補助金をもらうことを考えますから、販売業者も補助金が支給される条件以下に価格を下げざるを得なくなったのです。

ちなみに、ここで取り上げたのはあくまでも国からの補助金のみです。

地方自治体の補助金

東京都や神奈川県などの都道府県、あるいは新宿区や横浜市などの市区町村では、国からの補助金とは別に独自の補助金を用意している地方自治体もあります。

国の補助金が打ち切りとなったからと言って、市区町村の補助金も打ち切られる訳ではありません。太陽光発電システムの購入を考える際には、お住まいの自治体に補助金が設定されているかどうかを必ず調べるようにし、決して国の補助金と混同しないようにしてください。

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