こちらの記事は、「太陽光発電におけるグリーン投資減税」のうち、太陽光発電システムの取得価額の全額(100%)を償却(即時償却)できる特別償却についてのお話です。サラリーマンや青色申告をしない個人事業主の方には接点のない記事です。

ちなみにサラリーマンや主婦、青色申告をしない個人事業主の方はこちらの記事がおすすめです。

太陽光発電の即時償却って何?

太陽光発電による即時償却での節税のお話をする前に太陽光発電の発電コストに関する説明したいと思います。

太陽光発電だけに限らず、火力発電、水力発電、風力発電などといった電気を生み出す発電方式はたくさんあります。その中で太陽光発電の採択を決定する場合には、環境にやさしいという道徳的側面だけでなく、経済的側面、“得した”感が持てるようにしたいものです。

発電コスト

太陽光発電では、原料(太陽エネルギー)は無料ですが、太陽電池を含めた発電施設やその維持管理に対するコスト、いわゆる発電コストが必要となってきます。

その発電コストの内訳は、システム購入コスト、設置コスト、メンテナンス(維持管理)コストになります。

電力を生むためにいくらかかっているかを示す発電コストの算定を太陽光発電システム設置前に行うためには、設置場所の環境の変化など、状況の仮定と年間の日照時間とそこから得られる発電量などの推定値をかなり入れざるをえないことになります。とにかく発電コストは、発電施設に関する全てのコストと使用可能年月(推定発電総量)との関係で決まってきます。

太陽光発電、費用対利益(儲かるのか?)

太陽電池の発電コストを高いと判断するか安いと判断するかは、電力会社の電力料金と比べる必要があります。電力料金は複雑で、電力会社がHP上などで公表している表を見ても???的な感じですが、地域や契約内容によって多少の差異はあるものの、おおむね25円/kWh前後です。

これは、太陽光発電の発電コスト、20~22円/kWhとほぼ同じです。

しかし現行の制度、再生可能エネルギー固定価格買取制度では、発電した電力のうちその家庭で使わなかった電力、いわゆる余剰電力は電力会社が買い取ってくれます。

その価格がおおむね30円/kWhですから、太陽電池の発電コストの約1.5倍です。

以上のデータをもとにして太陽電池を設置して余った電力を売り続けた場合に、気になるのはどれくらいの期間で設備の償却が終わるのか?ということです。先にも書いたように様々な要因がからんでくるので、単純には計算できないのですが、現状では15年程度でペイできるという試算もあるようです。

つまり15年以後は余剰電力の売電収入を単に収入(事業所得若しくは雑所得)とみることができるようになり、黒字化する計算です。

しかしこれは先にも述べたように単純に計算できる話ではなく、太陽光発電システムの耐久性や家屋の日照条件、電力買取価格の変動などによって変化しますので、どの太陽光発電システムを導入するのかは、シュミレーションをしっかりと行ってから決めるようにしましょう。

太陽光発電の即時償却

冒頭にも書きましたが、これは青色申告※を行っている法人、個人の方のみが利用できる「太陽光発電におけるグリーン投資減税」の税金優遇制度の一つです。

青色申告とは
税金を申告する際に、年間の事業に関するお金の出入りを記帳する手間をかける分だけ、税金優遇などの特典を受けられる所得税の確定申告制度のうちの一つ。「青色申告特別控除」「専従者給与を必要経費に計上可能」「各種引当金の繰り入れ」「純損失の3年間の繰越控除」といった特典が認められている。なお、青色申告を利用する場合は、提出期限までに「青色申告承認申請手続」を所轄税務署長に提出する必要がある。

インターネット上などで太陽光発電の記事を見ていると、必ずといっていいほど目にするのが太陽光発電の“即時償却”という言葉です。

税金に関わることなので、専門用語が使われていたりとなかなか理解が難しい部分ですが、では簡単に言うと太陽光発電に関わる即時償却とはどのようなものなのでしょう。

即時償却を理解するには、“減価償却”を知らなければなりません。減価償却とは設備等に対して投資した費用(例えば社用車購入費など)を、その設備の効果が及ぶ年数、これを法定耐用年数といいますが、その年数にそれぞれ損金(支出)として配分し、その年の収入から控除するという制度です。

例えば5年使用できる設備を100万円で購入した場合、5年間、損金として20万円を収入から控除できるということです。通常は一定の要件のもとに設備に対する投資はこのように償却していきます。

しかし即時償却が可能であると、この配分をせずに最初の一年にすべての損金を充てることができるようになるのです。

太陽光発電システムの場合は通常法定耐用年数が17年とされていますが、即時償却を利用すると一年目に太陽光発電システムの取得費用、この全ての損金を会計に算入する事ができるようになります。

これにはどんなメリットがあるのでしょうか。100%即時償却は経費の前倒しです。ですから税金の総支払い額自体はほとんど変わりませんが、本来納めなければならない税金を先延ばしできます。そうすることによって手元にお金が残り、そのお金を運用するなどして、金利のメリットを受けることができます。

しかし、グリーン投資減税自体が平成28年3月31日で終了します。そしてこの即時償却制度についても平成26年度末(2015年3月31日)をもって終了となります。それに代わる減税制度も謳われていますが、それについてはまたの機会にお知らせします。

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